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2009-07-15

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私の半径3メートル以内で最近特に注目を集めている、マレーシアの文教政策ドタバタ劇。その続編。


404 Not Found | マレーシアナビ!

理数科の英語による授業制度廃止、保護者からは不満の声

2009/07/10 08:19 JST配信

クアラルンプール】 政府が英語による理数科授業制度(PPSMI)を廃止しマレー語に戻す決定したことについて、マレー人社会やマレー系政党から歓迎の声が上がる一方、非マレー人を中心に学識者や保護者などから不満の声が上がっている。

政府は非マレー人向けに民族語での教授を認めるほか、英語教育そのものを強化する方針を示して理解を求めたい考えだが、英語で教えることのできる教師が少ない地方部への配慮、マレー語の地位低下に不満をもつマレー人社会への配慮という政治的決定であった点は否めず、子供や保護者の当事者の声は無視されているとの不満がくすぶっている。

国際競争力のある人材育成を目指してPPSMIを導入したマハティール元首相は、「(マレー語による教育に戻し)理数科をマスターするのが困難になることに、後になって気付く若者の未来を思うと悲しい」と政府の決定に失望感を示し、制度を変えても地域間・民族格差は無くならないとの考えを示した。その上で、教師不足で英語による教授が不可能ならば小学校からではなく中学校から始めるよう政府に提言したが、すでに決定済みだとして突っぱねられたことも明らかにした。「教育のための保護者行動グループ」(Page)は、理数科授業を受ける言語をマレー語か英語か民族語の中から学校が選択できるようすべきだと主張。そうすればいくつかの学校では引き続き英語での授業を行うだろうとした。このほかマレーシア英語教員協会は、少なくとも中学校では理数科の英語による授業を維持すべきだと主張している。

新制度は2012年より、小学1―4年、中学1―4年で開始される。大学予科課程(フォーム6)及び予備教育課程(MATRICULATION)には適用されない。現在の英語による教育を受けている生徒が不利にならないよう、その他の学年では2014年までは英語とマレー語の両方で授業を行い、試験も二カ国語で行われる。民族学校では民族語による教授も認める。

(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、7月9日)


404 Not Found | マレーシアナビ!

英語による理数科教育の廃止、ブログ投票では74%が反対

2009/07/11 12:04 JST配信


クアラルンプール】 政府が英語による理数科授業制度(PPSMI)の廃止を決めた問題で、同制度の生みの親であるマハティール元首相が自身のブログ(www.chedet.com.)でブロガーに反応を聞いたところ、74%がマレー語に戻すことに反対だと回答した。9日午後8時までに7千人あまりが投票し、賛成は2,334人(26%)にとどまり、6,690人が反対だと答

えた。

この結果について、自身も廃止決定を批判しているマハティール氏はブログの中で、「政府の決定に対して国民の間に失望や怒りの声が多くあることに私は驚かない」とした上で、「政

府は人々の声に耳を傾けていないように思える。このブログによる投票結果は恐らく政府に人々の声を伝えることになるだろう」と述べた。

これに先駆けて世論調査のムルデカ・センターが1,060人を対象に実施した調査では、58%が反対、32%が賛成、9%が分からないとそれぞれ回答。やはり反対意見が賛成意見を大きく上回っている。

英語教育の充実を求める声は多く、2年過程の高等中学(日本の高校に相当)を修了して受験する、全国統一のマレーシア教育修了(SPM)試験において英語を合格必須科目にすることに賛成との答えが69%にも上っており、反対(26%)を大きく上回っている。

(エッジ電子版、マレーシア・トゥデー、星洲日報、南洋商報、7月10日)


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理数科の英語授業廃止、産業界からは懸念の声

マレーシア2009年07月13日 07:41

クアラルンプール〉政府は2003年から行っていた理数科目の英語による授業を廃止し、マレー語に戻すことを決定したが、産業界や人材斡旋業界からは結論を出すのは性急過ぎるのではないかという声が挙がっている。


マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事は、試験の結果だけでは英語による教育を廃止するための決定要素としては不十分だと強調。英語教育に変更された初期の児童が教育課程を終了するまで最低15年は続けるべきで、政府の決定は時期尚早だと語った。MEFは1999年に調査を行った際、43.6%の雇用者が労働者の英語での読み書きとコミュニケーション能力に関して問題を抱えていると回答したという。また、2003年の調査では54%に増えているため、英語力の向上は必須問題だと指摘した。


雇用斡旋会社ピープルズ・ソース・マレーシアのシャフル・ハミード・ダウド社長は、最近コール・センターでのスタッフ雇用を行ったことを例に挙げ、80名の応募者のうち、8名だけが採用、ほとんどは英語力が不足していたと語った。同社長は能力の高い新卒者が英語力の不足で適切な仕事を得られない事実があると指摘。特にマレーシアコールセンターハブを目指しているにもかかわらず、このような状態であると他国との競争に負けてしまうと憂慮した。


エグゼクティブ・ワークプレース・インターナショナルのタン・アイックセン地域代表は、マレーシアに海外企業が拠点を持つひとつの大きな理由は、英語が広く話されていることであると指摘。企業側は営業や技術マニュアルを翻訳する必要がなく、コストや効率の面で他国に比べマレーシアが優位に立っていると考えていたが、労働者の英語力が低下し、状況は悪くなりつつあると語った。


ジョブストリート・ドットコムのサイモン・シ地域広報部長は、一般的にどこの企業でも労働者、特に新卒者の英語力不足が問題になっていると指摘した。同社の調査では、3,000企業に聞き取りを行った結果、56%が新卒者の英語力不足が雇用時の問題になっていると回答。0.7%がマレー語力の不足が問題だと回答している。

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