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2009-04-26

[]【金曜討論】小学校での英語教育 藤原正彦氏、浮島とも子氏 MSN産経ニュース(2009.4.17) 12:37 【金曜討論】小学校での英語教育 藤原正彦氏、浮島とも子氏 MSN産経ニュース(2009.4.17) - 英語教育ニュースサイト を含むブックマーク はてなブックマーク - 【金曜討論】小学校での英語教育 藤原正彦氏、浮島とも子氏 MSN産経ニュース(2009.4.17) - 英語教育ニュースサイト 【金曜討論】小学校での英語教育 藤原正彦氏、浮島とも子氏 MSN産経ニュース(2009.4.17) - 英語教育ニュースサイト のブックマークコメント

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 4月から、新しい学習指導要領で導入された小学校5、6年生の「外国語活動(英語)」が一部の学校で先行実施(全面実施は平成23年度から)されている。「英語を使える日本人」を育てるための早期化だが、小学校から英語を学ぶことについては反対意見も根強い。「小学校英語は国を滅ぼす」と警鐘を鳴らす数学者藤原正彦氏と、推進派の文部科学省政務官、浮島とも子氏の2人が持論を展開した。


               ◇


藤原正彦氏 母国語しっかり学ぶ時期

 --なぜ反対なのか

 「小学校はすべての知的活動の基礎となる母国語をしっかりと学ぶべき時期で、母国語が固まる前に外国語を学ばせるのは理解できない。授業時間が週100時間あるなら別だが、現実には二十数時間であり、人間として最も大切な読み、書き、そろばん(算数)だけで手いっぱい。英語を教える余分な時間は全くない」

 --5、6年の週1時間だが

 「政府の教育再生懇談会は既に3、4年生への前倒しを提言しており、そのうち1、2年生からやれ、時間も増やせとなるだろう。1年生から週5時間もすれば英語の力が少しは伸びるが、そのかわり漢字も九九(くく)もできないという、日本でも海外でも使い物にならない人間が育つことになる」

 --なぜか

 「英語は手段にすぎないからだ。英語を100万時間勉強しても、話す内容は生まれてこない」

 ≪教養が国際人育てる≫

 --賛成の声は多い

 「英語ができれば国際人になると思っている親が多いが、とんでもない。内容のないことを英語でペラペラと話すと必ず軽蔑(けいべつ)される。どこに行っても人間として信頼され、尊敬されるのが国際人だ。母国語を身につけ、自ら本に手を伸ばす子供を育て、読書によって教養と大局観を得ることが、国際人を育てる一番のカギとなる」

 --英語教育はどうあるべきか

 「小学校では母国語を固め、中学では英語を週3時間から5時間くらいに増やし、高校では選択科目とする。将来、研究者や外交官、商社マンなどになりたい人は英語を猛勉強しなければならないが、大多数の日本人は無理をしてまで学ぶ必要はない」

 ≪日本人に難しい言語≫

 --なぜか

 「英語が日本人にとって極端に難しい言語だからだ。外国人と深い意思疎通をしたいなら、内容としての教養と手段としての英語の2つが必要。両方を身につけるには、よほど能力の高い人間でも大変な努力をしなければならない。日本人みなが取り組むのは、国家的エネルギーの損失だ」

 --文科省は積極的にコミュニケーションする姿勢を養うと

 「意味あるコミュニケーション語学だけではダメだ。発音などは英米人に及ばないから、早くから英語を学ぶことは英米コンプレックスを醸成しかねない」

 --中国韓国でも盛んだが

 「『日本もやらなければ中韓に負ける』とは、どこまで祖国への誇りと自信を失ったのか。英語の下手な日本人は、世界第2の経済大国、戦後のノーベル賞では世界5位なのだ。私自身は中学、高校で外国語を必死で勉強したが、あの時間で古今東西の名著をいっぱい読むべきだったと後悔している」(鵜野光博)


                   ◇


浮島とも子氏 楽しんで苦手意識なくす

 ≪家庭では触れにくい≫

 --なぜ小学校から必要なのか

 「社会や経済のグローバル化が進むなか、英語を理解した上で、自分の意思を話すことが求められている。アジア諸国でも国家戦略として小学校からの英語教育を実施する国が増えており、日本でも重要な課題だ。ただ、語学の習得には家庭での教育が重要だが、なかなか家庭で英語に触れる機会をつくることは難しい。そのためにも、小学校で英語を耳にすることが必要と感じている」

 --日本人は苦手意識が強い

 「『英語は大切で、社会に出て役に立つ』と考えている生徒は多いのに、学年が進むにつれて、英語が好きな生徒の割合が減少する傾向がある。これは、中学に入ってから『読む』『聞く』『書く』『話す』という4つの技能を一度に学び始めることに原因があるのではないか。私も、バレエをするために香港で生活を始めたとき、簡単なコミュニケーションさえ取れなかった。高校まで英語を勉強したのに、言葉がスムーズに出てこないことがショックだった。だからこそ、あいさつや自己紹介などの基本的なコミュニケーションは、小学校の段階で慣れ親しんでおくことが大切だと考えている」

 ≪意思疎通への「素地」≫

 --どんな英語教育が理想か

 「子供は興味を持つと、自分から進んで勉強するようになる。しかし、いったんいやになると拒否反応を示して勉強しなくなる。まずはテストの得点などの成績や発音の良しあしではなく、音楽を聴くような感じで英語を楽しんでもらうことが必要だ。そうする中で、中学校や高校での外国語の学習につながるような『コミュニケーション能力の素地』を養っていければいい。そうすれば、他国の言語や文化についても理解を深めていけるだろう」

 --週1時間授業で効果は

 「期待できるが、そのためには子供たちに英語にどう興味を持ってもらうかが大切になってくる。もちろん先生にも頑張ってもらわなくてはいけない。先生も英語を楽しむことができれば、子供たちにも伝わっていくはず。まずは『分からなくてはいけない』という気構えを取り払うことだろう」

 --「英語よりまず日本語を」という意見には

 「日本語も大切。英語の授業を増やす一方、国語も小学校の低・中学年で授業時間数を増やし、漢字の読み書きや音読を充実していく。小学校で英語教育をする目的は、外国語に親しむことを通じて、日本語の素晴らしさや奥深さへの理解も深めていくことだ。そうすれば子供たちに言葉の大切さを気付かせて、国語力の向上にも資すると考えている。だから、英語教育は、日本の文化をある程度理解できるようになる5年生からでいい」(福田哲士)


【プロフィル】藤原正彦

 ふじわら・まさひこ 数学者。昭和18(1943)年、旧満州生まれ、65歳。東京都立西高、東京大学理学部数学科卒、同大学院修士課程修了。お茶の水女子大学理学部教授などを歴任。主な著書に「若き数学者のアメリカ」、ベストセラーの「国家の品格」など。平成16年、正論新風賞受賞。

【プロフィル】浮島とも子

 うきしま・ともこ 参院議員。昭和38(1963)年、東京都生まれ、46歳。東京立正高卒。香港ロイヤルバレエ団、デイタンバレエ団(米国)でプリマバレリーナとして活躍。平成16年の参院選公明党公認候補として出馬比例代表)し、初当選。昨年8月から文部科学省政務官

2009-04-25

[]【私も言いたい】小学校での英語教育 「効果がない」6割に MSN産経ニュース(2009/04/16) 02:22 【私も言いたい】小学校での英語教育 「効果がない」6割に MSN産経ニュース(2009/04/16) - 英語教育ニュースサイト を含むブックマーク はてなブックマーク - 【私も言いたい】小学校での英語教育 「効果がない」6割に MSN産経ニュース(2009/04/16) - 英語教育ニュースサイト 【私も言いたい】小学校での英語教育 「効果がない」6割に MSN産経ニュース(2009/04/16) - 英語教育ニュースサイト のブックマークコメント

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読者の皆さんが「私も言いたい」よろしく自由に言いまくってます。


 今回のテーマ「小学校での英語教育」について、14日までに869人(男性614人、女性255人)から回答がありました。小学校での英語教育に賛成の人は全体の4割弱。「英語力向上に効果がない」とする回答は6割に達しました。一方で、日本人の英語力の低さを憂い、早い時期での教育に期待する声も寄せられています。

 (1)「小学校での英語教育に賛成ですか」

 YES→39% NO→61%

 (2)「それが英語力向上に効果があると思いますか」

 YES→37% NO→63%

 (3)「英語は不可欠なものだと思いますか」

 YES→60% NO→40%


○「鉄は熱いうちに打て」

 福岡・男性無職(68)「早い時期からの英語教育が必要。英語を勉強することで国語もより身につく。もちろん日本人としての豊かな知識(歴史や誇りなど)を身につけさせることも大事」

 千葉・男性会社員(48)「日本人は英語の発音が苦手だ。だから、小学校のころから発音に触れていれば、苦手意識がなくなるのではないか」

 大阪・主婦(36)「私の子供には早いうちから英語を身近に感じてほしい。英語を勉強の一環ではなく、日本語と同じ感覚で学んでくれたらと思う」

 神奈川・男性自営業(48)「こんな当たり前のことをまだ議論していること自体、ナンセンス。ますます日本の国際競争力が衰えていくことを憂うばかりだ」

 千葉・男性会社員(41)「鉄は熱いうちに打て。ただ“使える英語”を教えられる先生がいるのか。英語は言語であり学問ではない。意思が通じればよく、文法などはしゃべれるようになってからで十分」

 東京・女性会社員(47)「私は、中学1年のときに素晴らしい先生に出会えたので英語が好きになった。小学生のうちは『中学生になって本格的に英語を習うのが楽しみ』という気持ちを児童が持てる環境を整えることに重点を置いてみては…」


●英語は不可欠ではない

 大阪・男性教師(46)「日本語をきちんと使えないのに、外国語を教えることは理解ができない。まずは母国語をきちんと教えるべきだ」

 カナダ在住・主婦(55)「バンクーバーに来る日本の若者の日本語は聞いていて恥ずかしい。日本の正しい歴史や文化伝統の知識もない。英語は中学からで十分。おかしな受験英語に注ぐエネルギーを実用英語に回せば十分結果を出せる」

 東京・男性教師(62)「考える力を身につけさせることが最重要。日本人は日本語で物事を考える。正しい日本語を理解し使えるようになることが最優先。全員が英会話ができる必要はない」

 青森女子大学生(19)「確かに勉強は早くから行った方が効果はあるが、何でも海外に合わせる考えには賛成できない。独特の日本文化、そして日本語があるではないか」

 神奈川・男性塾講師(53)「今の小中学生の国語力不足は深刻だ。小学生の英語教育は順序が違うのではないか」

 香港在住・男性自営業((75)「海外を30年以上、飛び回り、英語で商売してきたが、(小学校に英語がなかった)昭和20年代の教育で何の問題も感じない」


 【小学校での英語教育】文部科学省の調査では、平成19年度に総合学習の時間などを利用して英語活動を行った公立小学校は97%に及ぶ。しかし、学校によって取り組みにばらつきがあるため、新しい学習指導要領外国語活動(英語)を23年度から5、6年生で必修化(週1時間)。今年度から学校の判断で前倒しが可能となっている。

 外国語活動の目標は「外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養う」とされている。

 是非をめぐっては、「10歳までに英語を学ばなければ身につかない」とする賛成派と、効果を疑問視する慎重派が対立。政府の教育再生懇談会は、さらなる早期化を求め、小学3年からの必修化を提言している。

2009-04-08

[]小学校英語に関する「旺文社調査」、その後 02:48 小学校英語に関する「旺文社調査」、その後 - 英語教育ニュースサイト を含むブックマーク はてなブックマーク - 小学校英語に関する「旺文社調査」、その後 - 英語教育ニュースサイト 小学校英語に関する「旺文社調査」、その後 - 英語教育ニュースサイト のブックマークコメント

はてなブログでも取り上げたが、昨年度の「旺文社調査」の結果は、小学校英語の関係者にとって非常にショッキングなものだったに違いない。

その後の反応として、いわゆる「賛成派」は「だんまり」を貫いているようだ。(誰か発言している人がいたら教えて下さい)

新聞記事においても「識者」なるもののコメントはない。社説だから仕方ないのか。インタビューくらいやって欲しいものだがはてさて。


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小学校英語 必修化まで準備に万全を 2009年4月7日 社説

 新学期を迎え、小学5、6年生の英語学習九州を含めて一部で始まる。小学校高学年の英語活動は新しい学習指導要領で必修化され、2011年度に全面実施されるが、学校の裁量で09年度から先行して実施できるためだ。

 授業時間数は週1コマ(45分)で、年間35コマを確保する。教科とはせず、成績は付けない。これが新指導要領に盛り込まれた骨格である。積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成と、英語の音声や基本的な表現に慣れ親しむことを狙いとしている。

 すでに小学校の英語活動は「歌やゲームなど英語に親しむ活動」「あいさつなど簡単な英会話の練習」など、総合学習の時間を中心に実施されている。07年度は全国97%の学校が取り組んでおり、6年生では月平均1コマ強のペースだ。後は時間数を増やすだけであり、必修化の前倒しは容易なように見える。

 しかし、現状の延長線上で考えるべきではない。何をどう教えるか、必修となれば、その質が問われるからだ。

 実際、旺文社の調査では53%の小学校が英語の授業には「課題があり不安」と答えている。外国語指導助手(ALT)は十分か、英語指導経験がある教員はいるかなど学校現場の不安感は強い。先行する教育委員会は支援体制を整えているのか、あらためて点検を求めたい。

 理想論から言えば、英語を学び始める時期は早い方がいいだろう。中学校に入って初めて英語に接するより、小学校高学年から学習する方が「純粋に楽しみながら英語を吸収できる」という指摘もある。それも体制があってのことだ。

 文部科学省は遅まきながら「英語ノート」という児童用教材を作り、各学校に配布した。使用単語数は5年で130、6年で150程度である。コミュニケーション体験を重視する立場から内容は会話に主眼を置き、イラストも多用している。先生向けに指導資料とノートの進行に合わせた音声入りCDも配った。

 ただ、いずれも届いたばかりで、使いこなすのはこれからだ。授業計画作りや指導方法をどうするか、現場は試行錯誤で模索することになりそうである。

 完全必修化まで、あと2年ある。慌てて前倒しする必要はないが、この間の準備が大事だ。ALTの配置や教員研修を充実させることはもちろん、先行する学校や自治体の実績に学ぶ必要もある。

 小中連携の一環として近年、中学校の英語教員が小学校の教壇に立つケースが増えている。英語指導の実際を知っている中学校教員の活用を、もっと考えていい。小学校教員には刺激となり、子どもにとっても中学校での英語学習に抵抗なく進めるのではないか。

 そもそも、小学校教員で中学の英語免許を持っているのは約4%といわれる。英語教育に素人の教員が必修授業を担うには万全の備えが不可欠である。

=2009/04/07付 西日本新聞朝刊=


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英語必修化、半数が不安 2009.4.1

 教育出版社の旺文社東京都新宿区)が昨夏、全国の小学校に英語必修化についてアンケートを行ったところ、半数以上が「課題があり、導入には不安が残る」と答えたことが分かった。

 調査は昨年8月25日~9月30日に郵送で実施。全国の公立校から無作為に抽出した5000校に調査票を配布した(回収数505校)。

 このうち253校が「課題があり、導入には不安が残る」と回答。何に不安があるかについては91・7%が「指導内容・方法」、73・9%が「指導計画」、71・5%が「教材・教具」だった。また、178校は「課題はあるが、導入の見通しは立っている」と回答した。



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ゆとり教育 消化不良にさせないために(4月9日付・読売社説

 約40年ぶりに学校で教える内容が増える。詰め込み教育に戻って子どもを勉強嫌いにさせないよう、学校や教員の力量が問われることになる。

 学習内容を増やした小中学校の新学習指導要領が、理科と算数・数学について今年度から先行実施された。授業時間も増える。

 全面実施は小学校が2011年度、中学校が12年度だが、国際学力テストなどで理数の学力低下が目立つため、繰り上げられた。小学5、6年生の英語も必修となるのは11年度からだが、今年度から取り組むところが多い。

 理数は文部科学省が教科書会社に委託して補助教材を用意し、小学校英語は同省が自ら教材と教員用の指導資料を作成した。

 教材は、身につけた知識を使って考え、表現する力などを養うため、記述する欄が多い。どう生かすかは教員の腕次第だ。独自のエピソードを交えたり、子ども自身に考えさせる時間を十分与えたりするなど工夫してほしい。

 教員が互いに授業を見て批評し合い、わかりやすい授業に改善していくことも重要だ。保護者や地域住民が気軽に参観しやすい雰囲気づくりも大切だろう。校長が指導力を発揮し、学校一丸となって取り組まねばならない。

 文科省や各教育委員会には、一層の環境整備が求められる。

...

 小学校英語には、学校現場の不安が強い。旺文社が昨年実施した調査では、英語必修化に不安を抱く小学校は約5割で、教委の約2割に比べてかなり高かった。

 国の教員研修センターと各教委は、07年度から教委の指導主事らに、昨年度からは各小学校の中核となる教員に対し、研修を実施している。研修の効果を見極めながら進めることが大事だ。

 教材や指導資料を使うかどうかは、各小学校に任されている。

 指導資料の内容は盛り沢山(だくさん)だ。児童のレベルに応じ、英語に興味を持たせる授業でなければ、慣れ親しませるどころか、中学校入学前に英語嫌いを生みかねない。

 指導資料の使い方を研修などで周知すべきだ。小中学校の緊密な連携も欠かせまい。

(2009年4月9日01時40分 読売新聞


東京新聞:ページが見つかりませんでした(TOKYO Web)

小学校での英語 ヘルプの声は出ないか 2009年3月24日

 小学五、六年生の英語学習が二〇〇九年度から一部の学校でスタートする。現場が抱える不安は小さくない。教える側が「ヘルプ ミー」とならないよう、各教委は支援体制を整えておきたい。

 小学校高学年での英語学習は新しい学習指導要領に盛り込まれた。授業時間は週一時限(標準四十五分)。全面実施は一一年度からだが、一部の学校では前倒しして来月から始める。

 文部科学省によると、〇七年度の時点で97%の小学校が何らかの英語活動に取り組んでいた。下地があるから前倒しで行っても支障は少ないと判断したようだ。

 しかし、旺文社が昨年夏に全国の小学校を対象に行った英語活動アンケートでは「導入がスムーズに進むと思うか」の質問に53%が「不安が残る」と答えている。

 英語を総合学習で扱うのと、必修として教えるのでは指導内容や方法は大きく異なってくる。小学校で教壇に立っている先生の多くは英語を教える訓練を受けていない。不安を抱くのは当然だ。

 新要領は「あいさつ」「家庭での生活」などのコミュニケーションを体験させると例示するにとどまる。これでは現場の不安は解消されない。そこで文科省は教材「英語ノート」を作った。

 六年生用ノートには「Please help me.」「I want to be a teacher.」などの文が並ぶ。出てくる単語は小五で百三十、小六で百五十程度だ。

 学ぶ事柄を会話に主眼を置いているからイラストが多い。教師向け指導資料も作られた。授業では付属CDを併用し、外国語指導助手も用いるという。

 教具をそろえ、助手がいても、授業を計画、進行するのは教師の仕事だ。現実には現場が手探り状態で進めることになりそうだ。

 不安を少しでも払拭(ふっしょく)するために、各教育委員会は何らかの手だてを講じているのだろうか。

 中学校の英語教師に協力してもらうのは対応策の一つではないか。会話を中心に教える小学校英語を直接触れる機会になり、中学での指導経験も生かしてもらえるだろう。

 子供が中学に入って英語が嫌いになったり、ついていけなくなる「中一ギャップ」に解決の糸口が見つかるかもしれない。英語教育は小中連携を進めるべきだ。

 教える側が自信のなさを隠しながら授業をしても、子供は先生の不安を感じ取るにちがいない。

2009-04-06

[]小学校英語 「効果ない」中学校教諭の7割近く 14:33 小学校英語 「効果ない」中学校教諭の7割近く - 英語教育ニュースサイト を含むブックマーク はてなブックマーク - 小学校英語 「効果ない」中学校教諭の7割近く - 英語教育ニュースサイト 小学校英語 「効果ない」中学校教諭の7割近く - 英語教育ニュースサイト のブックマークコメント

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小学校からの英語教育の導入について、中学校の英語教員の7割近くが、「導入しても、将来、英語を話せるようにはならない」と考えていることが4日、通信教育最大手のベネッセコーポレーション岡山市)の調査で分かった。新学習指導要領にともない、今年度から5、6年生を対象に先行実施されているが、小、中学校間の認識のギャップが浮かんだ形だ。

 同社のシンクタンクが昨年7~8月、全国の公立中学校の英語教員約3600人を対象に実施した。

 その結果、調査対象者の地元の小学校で行われている英語教育について、「知っている」と答えたのは48・5%と半数を下回り、小学校の英語教員との交流も「集まる機会がある」(28・6%)、「授業を見に行く」(25・5%)しかなく、小、中学校間でほとんど連携が取れていない実態が目立った。

 さらに、調査対象の約8割は「聞くことに慣れる」と、小学校での英語教育に一定の効果を認めながらも、「中学での英語指導がスムーズになる」と受け止めているのは42・1%で、中学での教育と切り離している。また、「将来、英語を話せる日本人が増える」と考えているのは24・3%しかいなかった。

 一方、調査対象の教員自身の指導法については、4割を超える教員が「英語を好きになるように指導する」ことを大切にしていると答える一方、授業の中心は「音読」「文法の練習問題」「発音練習」などが占めていることが判明。

 「英語の歌を歌う」「スピーチ」といった実践的な授業は4割程度にとどまり、英語の楽しさを伝えたいという思いと試験対策用の指導とのジレンマに悩む姿がうかがわれる。

 ベネッセは「小学校での英語の教育効果を上げるためには、中学校との具体的な連携方法を考える必要がある」と分析している。

2009-04-05

[]「言語力検定」関係 20:48 「言語力検定」関係 - 英語教育ニュースサイト を含むブックマーク はてなブックマーク - 「言語力検定」関係 - 英語教育ニュースサイト 「言語力検定」関係 - 英語教育ニュースサイト のブックマークコメント

言語力検定なるものが始まるそうです。ブログの反応もリンクしておきます。

特に4番目の記事は特にためになります。「自エントリ自賛」ですね、すみません。