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2009-07-28

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小学英語、外国人の指導助手巡る問題山積

7月28日14時54分配信 読売新聞


 2011年度から必修化される小学5、6年生の英語の授業について、文部科学省が全国の公立小学校約2万1000校などを対象に調査を実施したところ、昨年度に小学校で実施された英語授業のうち7割近くで外国語指導助手(ALT)が活用されていたことがわかった。

 生の英語を学ぶ機会が定着してきたことが浮き彫りになった形だが、一方では、簡単に授業を投げ出してしまうALTもいるなど、“質”の問題が浮かび上がっている。

 「また辞めるのか」。7月中旬、埼玉県内の市教育委員会の担当者は、業者から米国人ALTが交代するとの電話連絡を受け、頭を抱えた。4月以降、辞めるのは3人目。1人目は「通勤時間が長い」と小学校に現れず、2人目と3人目は「一身上の都合」などを理由に、1学期の授業だけで、学校から消えた。2学期からは4人目が来る。担当者は「継続性が大事なのにこんなに交代するなんて。児童たちにも説明ができない」と困惑する。

 「人件費を切りつめるから辞めてしまうんだろう」と、埼玉県内のある学校長はうち明ける。この学校のALT派遣を請け負った業者は、入札で、昨年の業者に比べてALT1人あたり31万円も安く落札した。

 文部科学省によると、ALTを活用した小学校の授業のうち、国が仲介する「JETプログラム」によるものが25%で、残りは民間業者への委託など。

 この市の場合、40余りの小中学校にALT約20人を派遣する民間業者と契約を結んだが、校長は「風邪で半日休み、給与とボーナスを両方カットされたALTもいた。なりふり構わぬ業者が増えれば、教育の質は保てなくなる」と危機感を募らせた。

 関係者によると、業者の新規参入が目立つようになったのは、小学校英語の必修化が打ち出された06年ごろから。かつてはJETプログラムで採用したALT自治体が直接雇用するのが主流だった。

 しかし、自治体側はALTが住むアパートを契約したり、交代要員を確保したりしなければならない。民間業者に委託すれば、こうした手続きは不要になるため、業者を活用する自治体が徐々に増えてきた。



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注意!以下はウェブマガジンの記事。きちんとした取材に基づいておらず、しかもソースが不明な伝聞が多いので、ニュースとしての価値は低そうだ。

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児童向け英会話ビジネス活発化 英語教育の必修化、不況が教育投資を後押し

7月26日13時0分配信 MONEYzine


 公立小学校で英語教育が必修化されることを受け、国内で児童英語に対するニーズが高まっている。2011年度に完全実施される新学習指導要領は「小学 5~6年生の英語活動」が必修化され、英語能力が問われる。具体的には、英語の音声や表現に親しみむことで、コミュニケーション能力の育成を目指し、授業は週に1回程度(年間35時間)実施される。

 この決定を受けて、大手予備校東進ハイスクール」などを運営するナガセは子供向け英語教室事業に参入することを決めた。世界120カ国で放映された子供向け教育番組セサミストリート」のキャラクターを使った教材を開発し、2010年10月から全国でフランチャイズチェーンFC)方式で展開するほか、中国インドにも教室を設け、新たな収益源に育てる。

 通信教育大手のベネッセコーポレーションも自宅で英会話を学べる小学生向け英語講座を11月にスタートする。米国の研究機関と共同で、日本人の子どもの発音傾向を分析し、オリジナルの発音評価システムを開発。小学生が自宅にいながら会話を通して英語を学習することができる講座「ビーゴ・グローバル」を設置した。

 企業の海外進出が当たり前となった現代の日本では、多くの企業が就職や昇進・昇格試験の基準に英語能力を問うケースも増えている。仕事で英語を使う人は使わない人より年収が高いという調査結果もあり、英語教育に関心を持つ保護者は増える一方だ。

 また不況も教育投資の捻出を後押ししている。教育業界は「不況知らず」とも言われることもあるが、不況により将来の先行き不安から子供の教育に対する投資額は増加しており、「自分の衣類にかける出費をおさえてまでも、子どもの教育投資を強く意識する保護者も多い」(教育関係者)という。

 ベネッセの英語講座は1年間分を一括払いすると毎月3655円。今後英語教育の熱が一層高まるにつれ、居酒屋での1回分の飲み代を子どもの教育に回そうという親も増えそうだ。

TomTom2015/08/04 05:34まぁ、「表面」と「実情」は異なるという問題だろうね…私は数百人の外国語指導助手と話せて、辞める人が多かったけれど、その中、「風邪をひいた」とか「通勤時間」などの理由を一度も聞いたことがない。辞める理由や文句する理由は自分の扱いに関する問題ばかりだが、「入札された会社」や教育委員会は保護者に言い訳をして、自分たちにボーナスをあげるでしょう。