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2009-04-08

[]小学校英語に関する「旺文社調査」、その後 02:48 小学校英語に関する「旺文社調査」、その後 - 英語教育ニュースサイト を含むブックマーク はてなブックマーク - 小学校英語に関する「旺文社調査」、その後 - 英語教育ニュースサイト 小学校英語に関する「旺文社調査」、その後 - 英語教育ニュースサイト のブックマークコメント

はてなブログでも取り上げたが、昨年度の「旺文社調査」の結果は、小学校英語の関係者にとって非常にショッキングなものだったに違いない。

その後の反応として、いわゆる「賛成派」は「だんまり」を貫いているようだ。(誰か発言している人がいたら教えて下さい)

新聞記事においても「識者」なるもののコメントはない。社説だから仕方ないのか。インタビューくらいやって欲しいものだがはてさて。


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小学校英語 必修化まで準備に万全を 2009年4月7日 社説

 新学期を迎え、小学5、6年生の英語学習九州を含めて一部で始まる。小学校高学年の英語活動は新しい学習指導要領で必修化され、2011年度に全面実施されるが、学校の裁量で09年度から先行して実施できるためだ。

 授業時間数は週1コマ(45分)で、年間35コマを確保する。教科とはせず、成績は付けない。これが新指導要領に盛り込まれた骨格である。積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成と、英語の音声や基本的な表現に慣れ親しむことを狙いとしている。

 すでに小学校の英語活動は「歌やゲームなど英語に親しむ活動」「あいさつなど簡単な英会話の練習」など、総合学習の時間を中心に実施されている。07年度は全国97%の学校が取り組んでおり、6年生では月平均1コマ強のペースだ。後は時間数を増やすだけであり、必修化の前倒しは容易なように見える。

 しかし、現状の延長線上で考えるべきではない。何をどう教えるか、必修となれば、その質が問われるからだ。

 実際、旺文社の調査では53%の小学校が英語の授業には「課題があり不安」と答えている。外国語指導助手(ALT)は十分か、英語指導経験がある教員はいるかなど学校現場の不安感は強い。先行する教育委員会は支援体制を整えているのか、あらためて点検を求めたい。

 理想論から言えば、英語を学び始める時期は早い方がいいだろう。中学校に入って初めて英語に接するより、小学校高学年から学習する方が「純粋に楽しみながら英語を吸収できる」という指摘もある。それも体制があってのことだ。

 文部科学省は遅まきながら「英語ノート」という児童用教材を作り、各学校に配布した。使用単語数は5年で130、6年で150程度である。コミュニケーション体験を重視する立場から内容は会話に主眼を置き、イラストも多用している。先生向けに指導資料とノートの進行に合わせた音声入りCDも配った。

 ただ、いずれも届いたばかりで、使いこなすのはこれからだ。授業計画作りや指導方法をどうするか、現場は試行錯誤で模索することになりそうである。

 完全必修化まで、あと2年ある。慌てて前倒しする必要はないが、この間の準備が大事だ。ALTの配置や教員研修を充実させることはもちろん、先行する学校や自治体の実績に学ぶ必要もある。

 小中連携の一環として近年、中学校の英語教員が小学校の教壇に立つケースが増えている。英語指導の実際を知っている中学校教員の活用を、もっと考えていい。小学校教員には刺激となり、子どもにとっても中学校での英語学習に抵抗なく進めるのではないか。

 そもそも、小学校教員で中学の英語免許を持っているのは約4%といわれる。英語教育に素人の教員が必修授業を担うには万全の備えが不可欠である。

=2009/04/07付 西日本新聞朝刊=


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英語必修化、半数が不安 2009.4.1

 教育出版社の旺文社東京都新宿区)が昨夏、全国の小学校に英語必修化についてアンケートを行ったところ、半数以上が「課題があり、導入には不安が残る」と答えたことが分かった。

 調査は昨年8月25日~9月30日に郵送で実施。全国の公立校から無作為に抽出した5000校に調査票を配布した(回収数505校)。

 このうち253校が「課題があり、導入には不安が残る」と回答。何に不安があるかについては91・7%が「指導内容・方法」、73・9%が「指導計画」、71・5%が「教材・教具」だった。また、178校は「課題はあるが、導入の見通しは立っている」と回答した。



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ゆとり教育 消化不良にさせないために(4月9日付・読売社説

 約40年ぶりに学校で教える内容が増える。詰め込み教育に戻って子どもを勉強嫌いにさせないよう、学校や教員の力量が問われることになる。

 学習内容を増やした小中学校の新学習指導要領が、理科と算数・数学について今年度から先行実施された。授業時間も増える。

 全面実施は小学校が2011年度、中学校が12年度だが、国際学力テストなどで理数の学力低下が目立つため、繰り上げられた。小学5、6年生の英語も必修となるのは11年度からだが、今年度から取り組むところが多い。

 理数は文部科学省が教科書会社に委託して補助教材を用意し、小学校英語は同省が自ら教材と教員用の指導資料を作成した。

 教材は、身につけた知識を使って考え、表現する力などを養うため、記述する欄が多い。どう生かすかは教員の腕次第だ。独自のエピソードを交えたり、子ども自身に考えさせる時間を十分与えたりするなど工夫してほしい。

 教員が互いに授業を見て批評し合い、わかりやすい授業に改善していくことも重要だ。保護者や地域住民が気軽に参観しやすい雰囲気づくりも大切だろう。校長が指導力を発揮し、学校一丸となって取り組まねばならない。

 文科省や各教育委員会には、一層の環境整備が求められる。

...

 小学校英語には、学校現場の不安が強い。旺文社が昨年実施した調査では、英語必修化に不安を抱く小学校は約5割で、教委の約2割に比べてかなり高かった。

 国の教員研修センターと各教委は、07年度から教委の指導主事らに、昨年度からは各小学校の中核となる教員に対し、研修を実施している。研修の効果を見極めながら進めることが大事だ。

 教材や指導資料を使うかどうかは、各小学校に任されている。

 指導資料の内容は盛り沢山(だくさん)だ。児童のレベルに応じ、英語に興味を持たせる授業でなければ、慣れ親しませるどころか、中学校入学前に英語嫌いを生みかねない。

 指導資料の使い方を研修などで周知すべきだ。小中学校の緊密な連携も欠かせまい。

(2009年4月9日01時40分 読売新聞


東京新聞:ページが見つかりませんでした(TOKYO Web)

小学校での英語 ヘルプの声は出ないか 2009年3月24日

 小学五、六年生の英語学習が二〇〇九年度から一部の学校でスタートする。現場が抱える不安は小さくない。教える側が「ヘルプ ミー」とならないよう、各教委は支援体制を整えておきたい。

 小学校高学年での英語学習は新しい学習指導要領に盛り込まれた。授業時間は週一時限(標準四十五分)。全面実施は一一年度からだが、一部の学校では前倒しして来月から始める。

 文部科学省によると、〇七年度の時点で97%の小学校が何らかの英語活動に取り組んでいた。下地があるから前倒しで行っても支障は少ないと判断したようだ。

 しかし、旺文社が昨年夏に全国の小学校を対象に行った英語活動アンケートでは「導入がスムーズに進むと思うか」の質問に53%が「不安が残る」と答えている。

 英語を総合学習で扱うのと、必修として教えるのでは指導内容や方法は大きく異なってくる。小学校で教壇に立っている先生の多くは英語を教える訓練を受けていない。不安を抱くのは当然だ。

 新要領は「あいさつ」「家庭での生活」などのコミュニケーションを体験させると例示するにとどまる。これでは現場の不安は解消されない。そこで文科省は教材「英語ノート」を作った。

 六年生用ノートには「Please help me.」「I want to be a teacher.」などの文が並ぶ。出てくる単語は小五で百三十、小六で百五十程度だ。

 学ぶ事柄を会話に主眼を置いているからイラストが多い。教師向け指導資料も作られた。授業では付属CDを併用し、外国語指導助手も用いるという。

 教具をそろえ、助手がいても、授業を計画、進行するのは教師の仕事だ。現実には現場が手探り状態で進めることになりそうだ。

 不安を少しでも払拭(ふっしょく)するために、各教育委員会は何らかの手だてを講じているのだろうか。

 中学校の英語教師に協力してもらうのは対応策の一つではないか。会話を中心に教える小学校英語を直接触れる機会になり、中学での指導経験も生かしてもらえるだろう。

 子供が中学に入って英語が嫌いになったり、ついていけなくなる「中一ギャップ」に解決の糸口が見つかるかもしれない。英語教育は小中連携を進めるべきだ。

 教える側が自信のなさを隠しながら授業をしても、子供は先生の不安を感じ取るにちがいない。