本サイト：女教師ブログ（http://d.hatena.ne.jp/terracao/）
2009-08-31
■ 英語教育ニュース8月分 
また更新さぼっていました。すみません。
ストックしていたリンク（8月分）を一挙にアップします。（並び順は、新→旧）
小学校英語、教員の8割以上が一人での指導に不安【Benesse(ベネッセ)教育情報サイト】
あら不思議、バイリンガル脳は呆けにくい？ [子供英語] All About
「バイリンガルの人」と「バイリンガル教育」の「バイリンガル」は、全然意味が違うだろ。
関東甲信越学会「教科調査官・菅正隆への惜別の辞」を終えて
「最近のこどもは、コミュニケーション能力がおちている」という“俗流社会学”（mob-sociology）には、誰か突っ込んだのかな？しかし、社会学者や心理学者でもないのに、よくそんなことが明言できるよな。
自分をさらけだすのがニガテな大学生が増えている！［ソーシャルスキル］【Benesse(ベネッセ)教育情報サイト】
一個上（↑）の菅氏の「俗流社会学」にも通じるけど、「増えている」っていうのは、現在と「過去」を、「量的」に比較して初めて言えることなんだけど。この手の問題って、こういう「だらしない推論」（つまり、誤謬）がしょっちゅう起きてる気がするんだが、なにか特別の理由があるんだろうか。
表示できません - Yahoo!ニュース
電子黒板なんて、ふつう、いらないだろ（笑）。何に使うんだよ（笑）
研究計画と構想発表における Research Question の設定: 修論構想を読んで | Theoretical Sociology
TOEICが経済産業省管轄なのは、会長が通産省の元局長だから - 波打ち際の考察
毎日ｊｐ(毎日新聞)
小学校英語に言及あり。
Youtubeで学べる、英語のレッスンビデオ・厳選７チャンネル | 口コミ発信！モノ人
児童向け英会話ビジネス活発化 英語教育の必修化、不況が教育投資を後押し：株／FX・投資と経済がよくわかるMONEYzine
番外編！芸能界もバイリンガル育児が人気 [子供英語] All About
これが「教育情報」ですか。良識を疑う。
第47回 中学生の英語に対する苦手意識と必要感 ― 「第１回中学校英語に関する基本調査（生徒調査）」から - 研究員リポート - 2010年「子どもの教育を考える」- 教育研究開発センター - ベネッセコーポレーション
Business Media 誠：NOVA破たんの影響で語学ビジネス市場の縮小続く
「市場規模縮小」って。こんなのどうみても微減だろう（笑）。さすが煽るなあ。
2009 語学ビジネス徹底調査レポート - 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
いつも思うが、矢野経済研のレポートは高いな。ぼったくり。
日向清人のビジネス英語雑記帳：スペースアルク
こういう「当てこすり」見ると、じゃあ、実際誰が「ガラパゴス英語」の保存を訴えてるのか、っていう点は、議論の上で明確にしておいた方がいいと思う。日向さんが、想像上の「仮想敵」に向かって、むなしく批判しているようにも見えてしまう。具体的な「保護主義者」の名前をあげるのがベター。
モデルから変革すべき日本人の英語教育：日経ビジネスオンライン
ちがう。社会全体でみたら、「社会人になってから必要な人だけがやる」ほうが圧倒的にコストが小さいんだけど。まあ、そうすると、「効率性と不平等と自由のトリレンマ」という問題につながっちゃうんだが。
2009-07-29
Jeanne2011/08/07 17:04Posts like this birgehtn up my day. Thanks for taking the time.
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2009-07-28
■ [NEWS]小学英語、外国人の指導助手巡る問題山積 
小学英語、外国人の指導助手巡る問題山積
7月28日14時54分配信 読売新聞
２０１１年度から必修化される小学５、６年生の英語の授業について、文部科学省が全国の公立小学校約２万１０００校などを対象に調査を実施したところ、昨年度に小学校で実施された英語授業のうち７割近くで外国語指導助手（ＡＬＴ）が活用されていたことがわかった。
生の英語を学ぶ機会が定着してきたことが浮き彫りになった形だが、一方では、簡単に授業を投げ出してしまうＡＬＴもいるなど、“質”の問題が浮かび上がっている。
「また辞めるのか」。７月中旬、埼玉県内の市教育委員会の担当者は、業者から米国人ＡＬＴが交代するとの電話連絡を受け、頭を抱えた。４月以降、辞めるのは３人目。１人目は「通勤時間が長い」と小学校に現れず、２人目と３人目は「一身上の都合」などを理由に、１学期の授業だけで、学校から消えた。２学期からは４人目が来る。担当者は「継続性が大事なのにこんなに交代するなんて。児童たちにも説明ができない」と困惑する。
「人件費を切りつめるから辞めてしまうんだろう」と、埼玉県内のある学校長はうち明ける。この学校のＡＬＴ派遣を請け負った業者は、入札で、昨年の業者に比べてＡＬＴ１人あたり３１万円も安く落札した。
文部科学省によると、ＡＬＴを活用した小学校の授業のうち、国が仲介する「ＪＥＴプログラム」によるものが２５％で、残りは民間業者への委託など。
この市の場合、４０余りの小中学校にＡＬＴ約２０人を派遣する民間業者と契約を結んだが、校長は「風邪で半日休み、給与とボーナスを両方カットされたＡＬＴもいた。なりふり構わぬ業者が増えれば、教育の質は保てなくなる」と危機感を募らせた。
関係者によると、業者の新規参入が目立つようになったのは、小学校英語の必修化が打ち出された０６年ごろから。かつてはＪＥＴプログラムで採用したＡＬＴを自治体が直接雇用するのが主流だった。
しかし、自治体側はＡＬＴが住むアパートを契約したり、交代要員を確保したりしなければならない。民間業者に委託すれば、こうした手続きは不要になるため、業者を活用する自治体が徐々に増えてきた。
■ [NEWS]児童向け英会話ビジネス活発化 英語教育の必修化、不況が教育投資を後押し 
注意！以下はウェブマガジンの記事。きちんとした取材に基づいておらず、しかもソースが不明な伝聞が多いので、ニュースとしての価値は低そうだ。
Yahooニュースの「ニュース」選択基準は、何でもありなのか？
児童向け英会話ビジネス活発化 英語教育の必修化、不況が教育投資を後押し：株／FX・投資と経済がよくわかるMONEYzine
児童向け英会話ビジネス活発化 英語教育の必修化、不況が教育投資を後押し
7月26日13時0分配信 MONEYzine
公立小学校で英語教育が必修化されることを受け、国内で児童英語に対するニーズが高まっている。2011年度に完全実施される新学習指導要領は「小学 5～6年生の英語活動」が必修化され、英語能力が問われる。具体的には、英語の音声や表現に親しみむことで、コミュニケーション能力の育成を目指し、授業は週に1回程度（年間35時間）実施される。
この決定を受けて、大手予備校「東進ハイスクール」などを運営するナガセは子供向け英語教室事業に参入することを決めた。世界120カ国で放映された子供向け教育番組「セサミストリート」のキャラクターを使った教材を開発し、2010年10月から全国でフランチャイズチェーン（FC）方式で展開するほか、中国やインドにも教室を設け、新たな収益源に育てる。
通信教育大手のベネッセコーポレーションも自宅で英会話を学べる小学生向け英語講座を11月にスタートする。米国の研究機関と共同で、日本人の子どもの発音傾向を分析し、オリジナルの発音評価システムを開発。小学生が自宅にいながら会話を通して英語を学習することができる講座「ビーゴ・グローバル」を設置した。
企業の海外進出が当たり前となった現代の日本では、多くの企業が就職や昇進・昇格試験の基準に英語能力を問うケースも増えている。仕事で英語を使う人は使わない人より年収が高いという調査結果もあり、英語教育に関心を持つ保護者は増える一方だ。
また不況も教育投資の捻出を後押ししている。教育業界は「不況知らず」とも言われることもあるが、不況により将来の先行き不安から子供の教育に対する投資額は増加しており、「自分の衣類にかける出費をおさえてまでも、子どもの教育投資を強く意識する保護者も多い」（教育関係者）という。
ベネッセの英語講座は1年間分を一括払いすると毎月3655円。今後英語教育の熱が一層高まるにつれ、居酒屋での1回分の飲み代を子どもの教育に回そうという親も増えそうだ。
2009-07-16
■ [NWES]小学校英語に関する文科省による実態調査、速報版 
平成21年度公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果について：文部科学省
この調査の目的・手法が（報告書には）説明されていないので、なんともコメントしがたい。この調査の（公式の）趣旨は何なんだろうか。すこし探してみたが見つからなかった。知っている人がいたら教えて下さい。
2009-07-15
■ [NEWS]マレーシア政府「英語で授業やめます」→保護者・ネット市民・産業界「廃止反対！」 
私の半径3メートル以内で最近特に注目を集めている、マレーシアの文教政策ドタバタ劇。その続編。
理数科の英語による授業制度廃止、保護者からは不満の声 | マレーシア発ニュース速報 | マレーシアナビ！
理数科の英語による授業制度廃止、保護者からは不満の声
2009/07/10 08:19 JST配信
【クアラルンプール】 政府が英語による理数科授業制度（PPSMI）を廃止しマレー語に戻す決定したことについて、マレー人社会やマレー系政党から歓迎の声が上がる一方、非マレー人を中心に学識者や保護者などから不満の声が上がっている。
政府は非マレー人向けに民族語での教授を認めるほか、英語教育そのものを強化する方針を示して理解を求めたい考えだが、英語で教えることのできる教師が少ない地方部への配慮、マレー語の地位低下に不満をもつマレー人社会への配慮という政治的決定であった点は否めず、子供や保護者の当事者の声は無視されているとの不満がくすぶっている。
国際競争力のある人材育成を目指してPPSMIを導入したマハティール元首相は、「（マレー語による教育に戻し）理数科をマスターするのが困難になることに、後になって気付く若者の未来を思うと悲しい」と政府の決定に失望感を示し、制度を変えても地域間・民族格差は無くならないとの考えを示した。その上で、教師不足で英語による教授が不可能ならば小学校からではなく中学校から始めるよう政府に提言したが、すでに決定済みだとして突っぱねられたことも明らかにした。「教育のための保護者行動グループ」（Page）は、理数科授業を受ける言語をマレー語か英語か民族語の中から学校が選択できるようすべきだと主張。そうすればいくつかの学校では引き続き英語での授業を行うだろうとした。このほかマレーシア英語教員協会は、少なくとも中学校では理数科の英語による授業を維持すべきだと主張している。
新制度は2012年より、小学１―４年、中学１―４年で開始される。大学予科課程（フォーム６）及び予備教育課程（MATRICULATION）には適用されない。現在の英語による教育を受けている生徒が不利にならないよう、その他の学年では2014年までは英語とマレー語の両方で授業を行い、試験も二カ国語で行われる。民族学校では民族語による教授も認める。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、７月９日)
英語による理数科教育の廃止、ブログ投票では74％が反対 | マレーシア発ニュース速報 | マレーシアナビ！
英語による理数科教育の廃止、ブログ投票では74％が反対
2009/07/11 12:04 JST配信
【クアラルンプール】 政府が英語による理数科授業制度（PPSMI）の廃止を決めた問題で、同制度の生みの親であるマハティール元首相が自身のブログ（www.chedet.com.）でブロガーに反応を聞いたところ、74％がマレー語に戻すことに反対だと回答した。９日午後８時までに７千人あまりが投票し、賛成は2,334人（26％）にとどまり、6,690人が反対だと答
えた。
この結果について、自身も廃止決定を批判しているマハティール氏はブログの中で、「政府の決定に対して国民の間に失望や怒りの声が多くあることに私は驚かない」とした上で、「政
府は人々の声に耳を傾けていないように思える。このブログによる投票結果は恐らく政府に人々の声を伝えることになるだろう」と述べた。
これに先駆けて世論調査のムルデカ・センターが1,060人を対象に実施した調査では、58％が反対、32％が賛成、９％が分からないとそれぞれ回答。やはり反対意見が賛成意見を大きく上回っている。
英語教育の充実を求める声は多く、２年過程の高等中学（日本の高校に相当）を修了して受験する、全国統一のマレーシア教育修了（SPM）試験において英語を合格必須科目にすることに賛成との答えが69％にも上っており、反対（26％）を大きく上回っている。
(エッジ電子版、マレーシア・トゥデー、星洲日報、南洋商報、７月10日)
理数科の英語授業廃止、産業界からは懸念の声 ［マレーシア］｜AsiaX News
理数科の英語授業廃止、産業界からは懸念の声
マレーシア2009年07月13日 07:41
〈クアラルンプール〉政府は2003年から行っていた理数科目の英語による授業を廃止し、マレー語に戻すことを決定したが、産業界や人材斡旋業界からは結論を出すのは性急過ぎるのではないかという声が挙がっている。
マレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は、試験の結果だけでは英語による教育を廃止するための決定要素としては不十分だと強調。英語教育に変更された初期の児童が教育課程を終了するまで最低15年は続けるべきで、政府の決定は時期尚早だと語った。MEFは1999年に調査を行った際、43.6％の雇用者が労働者の英語での読み書きとコミュニケーション能力に関して問題を抱えていると回答したという。また、2003年の調査では54％に増えているため、英語力の向上は必須問題だと指摘した。
雇用斡旋会社ピープルズ・ソース・マレーシアのシャフル・ハミード・ダウド社長は、最近コール・センターでのスタッフ雇用を行ったことを例に挙げ、80名の応募者のうち、8名だけが採用、ほとんどは英語力が不足していたと語った。同社長は能力の高い新卒者が英語力の不足で適切な仕事を得られない事実があると指摘。特にマレーシアはコールセンターハブを目指しているにもかかわらず、このような状態であると他国との競争に負けてしまうと憂慮した。
エグゼクティブ・ワークプレース・インターナショナルのタン・アイックセン地域代表は、マレーシアに海外企業が拠点を持つひとつの大きな理由は、英語が広く話されていることであると指摘。企業側は営業や技術マニュアルを翻訳する必要がなく、コストや効率の面で他国に比べマレーシアが優位に立っていると考えていたが、労働者の英語力が低下し、状況は悪くなりつつあると語った。
ジョブストリート・ドットコムのサイモン・シ地域広報部長は、一般的にどこの企業でも労働者、特に新卒者の英語力不足が問題になっていると指摘した。同社の調査では、3,000企業に聞き取りを行った結果、56％が新卒者の英語力不足が雇用時の問題になっていると回答。0.7％がマレー語力の不足が問題だと回答している。
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