行乞記

頭の中に鉢を持って知識を乞う
/プログラミングサイド
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2012-06-02

[]生活保護の周辺統計 15:12

  • Wikipediaを参照していただければわかるように、生活保護の需給例自体は、単身世帯31歳ですら「137,400円」の額となっている。
  • もし「労働よりも生活保護を受給したほうがよい」と判断される場合、最低でも「なんらかの労働は、15万円程度稼ぐに値しない金額である」という判断がされている場合による。「生活保護」を「労働」よりも優位に置くということは、単純に考えて、既に日本の労働状況が15万円以上稼ぐに値しない、あるいは今後それに値しない現状であるということであるということを認めてしまっている場合による。もし、労働に未来があるとするならば、生活保護を受けるよりも労働をしたほうがよいという判断になるはずであり、同情や揶揄の対象になるのはあるにしろ、嫉妬の対象にはならないはずである(恐らく、バブル期高度経済成長期の日本であるならば、生活保護を受けることは、むしろ不合理的な判断だとみなされるだろう)。事実、平成元年から8年にかけて、生活保護の世帯数は減りつづけている。
  • 「生活保護」に関する公的統計データ一覧|国立社会保障・人口問題研究所を参照するならば、その半数以上が40歳以上であることを理解するべきだろう。なぜ40歳以上になると膨れ上がるのか、といえば、労働市場において若者よりも中年層のほうが受け入れ難く、同時に今後、労働による優位性を確保できる可能性はとても低いからだ。若者が貧困層に落ちた場合は、補正できる可能性があるが、中年層においては、そのような補正がききにくい可能性がある。
  • 年配者と自殺 - 行乞記 - 断片部を参照。中年層が労働市場において脱落してしまうのは、まず一つに健康問題があるとは言えるだろう。40代までの自殺要因に「経済問題」が多くを占めてしまうことを考えるならば、経済的な問題が突出しているということは考えないといけない。
  • 生活保護は、制度的に不正需給という問題があるにしろ、恐らく本来問題にするべきなのは、「労働よりも生活保護のほうが楽だと思わせてしまう日本の労働環境とはなんなのか?」ということであり、同時に「労働市場において、若者寄りの労働市場が形勢されているのではないか?」と問うことは必要であろう。もちろん、それは日本の倫理観念と切り離せない問題は同様にして存在するだろう(例えば、年下にたいして頭を下げるのを苦手とする、みたいなこと)。もちろん、景気が上向きになればいいという願いはあるが。
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