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2014-09-30

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たかの友梨氏がパワハラ?「あなた会社つぶすの」 録音データ公開 - withnews(ウィズニュース)

エステサロン大手たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」(本社東京都)の女性従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは28日、同社の高野友梨社長(66)から組合活動をしていることを理由パワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。記者会見も開き、「パワハラ時の録音」とされる音声記録を公開した。

高野氏は、録音された会話の中で、この女性従業員に対し持論を展開した。

 未払いが問題になった残業代については「残業代といって改めて払わないけれども、頑張れば頑張った分というのがあるじゃん。そうやって払っている」と、支払いが適正ではない可能性を認めた。弁護団によると、月間77時間残業に対して12万円が支払われるべきところ、3万5千円ほどしか支払われないケースがあり、こうした事例が横行している可能性があるという。

 また、女性従業員労働環境改善を訴えてることについては「つぶれるよ、うち。それで困らない?この状況でこんだけ働けているのに、そういうふうにみんなに暴き出したりなんかして、あなた会社潰してもいいの」と迫った。

 さらに、残業休日労働をさせる場合には、労使で書面による協定を事前に結ぶ必要があると定めた36協定労働基準法第36条)については「みんな各店うやむや」「うかつだった。知らないもん」などと述べた。「法律どおりにやったらサービス業は上昇しない」とも話した。

 録音されたのは仙台市内の飲食店の個室。この女性従業員が働く店舗管理職やほかの従業員ら計18人が同席したという。高野氏はこの女性従業員の正面に座り、周囲の他の従業員労組に入ったかどうかを確かめる場面もあった。


たかの友梨ビューティクリニック従業員が不当労働行為の救済を申し立て | エステティック通信【エステサロン向け業界専門誌】

また逆に、(この同社従業員がということではなく)経営状況への理解もなく、一方的法律を盾とし権利だけを主張するようなことがあるようでは大変に危険なことではないだろうか。

 (この同社経営者がということではなく)「経営状況」は経営者責任であり、一方的経営状況を盾とし従業員労働万引き窃盗を主張するようなことがあるようでは大変に危険なことではないだろうか。というかそれは反社会的行為ではないだろうか。

 経営者無能のツケを従業員に負わせるのは経営者の甘えではないでしょうか。経営者は一体どれだけ従業員に甘えているのでしょうか。

たかの友梨ビューティクリニック従業員が不当労働行為の救済を申し立て | エステティック通信【エステサロン向け業界専門誌】

2014.08.29

たかの友梨ビューティクリニック従業員が不当労働行為の救済を申し立て

たかの友梨ビューティクリニック仙台店の女性従業員28日、残業代を不当に減額されたなどの問題労働基準監督署に申告した行為会社側が非難したのは公益通報者保護法などに違反するとして厚生労働省申し立てをした。

女性所属する労働組合による会見によると、高野友梨社長本人が8月、仙台店の従業員を集め、女性労基署に申告したことや組合による団体交渉を行ったことを非難高野氏はその際「会社をつぶしてもいいの?」などと述べたという。

女性はその団体交渉を威圧的行為を受け、翌日から精神的ショックなどで出社できなくなったと主張し、公益通報者保護法を申請した。(公益通報者保護法とは、いわゆる内部告発者を保護する制度であり、労働者不正目的でなく、企業違法行為を所轄行政官庁等に通報した場合には、その労働者解雇したり不利益な取扱いをしたりしないことを義務づける法律2004年平成16年)に制定された)

この件に関して、経営する株式会社不二ビューティでは「申立書は届いていないが、不当労働行為とされる行為はしていないと認識している」とコメントを出した。

エステ業界では、昨今”おもてなし産業の頂点である”と自負できる優良な業界に変化しつつある。

しかし、”おもてなし”を極めることでスタッフ長時間労働を強いてしまうケースも多い。ベッド数という制約条件における経営(売上)構造の中で、収益に対する人件費率が占めるは影響は大きい。しかしだからと言って、サービス残業を強いることは当然のことながらあってはならないことであり、同社社長が言ったとされる「法律通りにやっては・・」という発言肯定することはできない。

また逆に、(この同社従業員がということではなく)経営状況への理解もなく、一方的法律を盾とし権利だけを主張するようなことがあるようでは大変に危険なことではないだろうか。

労使における日頃の対話を通じ、サービス業であるという原点をあらためて見つめなおす機会になれば、業界全体の活性化に繋がるではないだろうか。

ゲスト



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